軽減税率が適用されるものは
10月1日から、ついに消費税率が10％になりました。
全てが消費税10％になるのではなく、軽減税率が適用されて8％のものもあります。
飲食料品（持ち帰り、配達、出前、学校給食や老人ホームでの食事）や新聞（定期購読を契約されて週2回以上発行されるもの）が、軽減税率対象品です。
ただし酒類は軽減税率対象外となり、みりんもこの中に入ります。
飲食料品とそれ以外のものがセットになっているものは一体資産といわれ、少し複雑です。
例えばビスケットと小物入れのセットがあるとします。
・税抜き価格が1万円以下
・全体の価格の2/3以上がビスケットの価格
この条件を二つとも満たしたときに軽減税率が適用されるので、消費税率が8％です。
この二つの条件のうち1つしか当てはまらない、あるいは、二つとも条件が当てはまらない時は、軽減税率適用外なので消費税は10％となります。
軽減税率の適用は低所得層への軽減だけど
消費税が8％と10％と複数並んで適用されているという、複雑な状況が今日から始まります。
消費税は全ての国民に広く浅く税負担をかける制度ですが、低所得層にとっては負担がぐんとかかることになります。
つまり「生きていくために必要な最低限なもの」に対しての税負担を少しでも軽くする事が本来の目的なのが軽減税率ですが、どこか変と感じることがあります。
それは水道料金が消費税10％を適用されるのに、新聞が8％いう事。
生活に必要なものを少しでも負担なく、という事は水道料金は8％じゃないとダメなんじゃないですか？
むしろ新聞の方が消費税が10％になる方なんじゃないですか？
水と新聞、どちらが生きていくために必要か
単純に考えてみます。
生きていくために必要なのは、水か新聞か？
水が生きていくうえで、新聞より重要度は上です。
なのになぜこのような事態になっているんでしょうか。
日本新聞協会の声明では「国民のニュースや知識を知るための負担を減らすため」「新聞に対しても税率が0の国もあるから見習うべき」「思索のための食料」という事を言っています。
国民の知識や文化レベルを守るためにも、活字媒体（この場合は新聞）は軽減税率適用するべきだ、というのが大雑把な主張ですね。
確かに人は食料だけでは、ただ生きているだけの存在です。
文化の維持、発展のためにも活字は大切な役割があります。
でもその前に、生活ができることが大前提なんですよ。
政治的な判断なのか何か知りませんが、生活を少しでも安定させないと文化的な事にさく余裕は生まれません。
だからこそ、水道料金に消費税10％で新聞が8％はおかしいと感じます。
同じ水なのに状況で税率が変わる
水という生きるために必要なものも、状況で税率が変わります。
- 水道水は税率が10％
- スーパーやコンビニなどで販売されているミネラルウォーターは8％
- ウォーターサーバーの水は8％（サーバーは10％）
同じ水なのに、これだけ違ってきます。
水道はインフラの保守点検、日々の管理が必要です。
水道関連全体を考えると、税率を10％にしないと利用者や自治体への負担がより大きくなるのかもしれません。
やっぱり生活の負担がじわじわとくる
勉強不足なので、なぜ新聞が8％で水道が10％の消費税率なのかはっきりと原因がわかっていません。その点は恥ずかしい限りです。
でも一つ言えることがあります。
どんなに国主導でキャッシュレス還元や軽減税率を適用しても、生活にじわじわと負担がかかってくるのは避けられないと思います。
