楽天モバイルのトラブルがよく話題に
「ケータイ業界の常識を打ち破る」
そんな勢いで携帯電話業界に参入してきた楽天モバイルですが、このところトラブルのニュースをよく聞きます。
最近は楽天モバイルのオリジナルスマートフォンである「Rakuten MIni」の対応周波数問題が流れました。
これは単純な問題ではなく、会社として「大丈夫?」という問題を多く含んでいると思っています。
対応周波数問題とは
電波は公共物
例えばスマートフォンは、通信するために電波を使っています。
個人や企業が電波を好き勝手に使うと、通信が混乱して社会生活に混乱が生じます。
そのため「電波は公共物である」という考えのもと、国が法律を作り、周波数帯の割り当てや違法な使い方をしていないかの監視、機器が適切に電波を使っているかなどの管理をしています。
技適マークという言葉を聞いたことはないでしょうか?
技適マークとは、簡単に言うと次のようになります。
「電波を使うもの(身近なところではスマートフォンやBluetooth、タブレットなど)が法律に定められた基準内で電波を乱さずに使える事を国が認めた証明」のことです。
原則として日本国内で電波を送受信する機能があるものは、技適マークがついてない機体でやり取りをしてはいけません。
日本国内で技適マークがついてない機器で電波を使うと、法律で罰則が定められています。(使っても処罰されない特例もある)
楽天モバイルの「Rakuten Mini」で問題になっている点
今回のRakuten Miniの問題は、技適マークを申請した時と実際の機器で使用されている周波数に違いがあることです。
なぜこうなったのか原因はまだ調査中のようですが、これは結構見逃せない問題です。
- 申請内容と実機が食い違っているのに、そのまま技適マークを使っている
- 「第三者機関に相談した結果、OKだといわれた」なら、その相談先は?
- 申請さえ通れば、バレなければ勝手にしてもいいという意識がどこかにある
- 企業自体の信用問題につながりそう
問題が発覚したきっかけが、利用者からの「使えると説明書に書いている周波数帯で使えない」というのも問題です。
「第三者機関に相談したらOKだといわれたので、申請内容と実機の仕様を変えたけど技適マークをそのまま使った」というのが、個人的にとても引っ掛かります。
その第三者機関とは、いったいどこなのでしょうか。
少なくとも電波事業を行っている部門の相談役として、意識or知識が低すぎるのでは?と思わずにはいられません。
そしてこの理由が通れば、適当に申請をして後はこっそり仕様変更しても通るという事になります。
電波は重要なインフラの一つです。
少し大げさに聞こえるかもしれませんが、このことが許されれば、通信関係の健全な運用ができなくなるかもしれない可能性を含んでいるという事です。
詳しい経緯は一応調査中ですが、発表されるのかどうかも不明です。
楽天モバイル側の言い分は「説明書の記載ミス」となっていますが、何かずれている気がします。
また今のところ、Rakuten Miniの修正パッチ等をあてる予定はないといっています。
国内でつかえるけど問題はある
今問題となっている対象のRakuten Miniは、バンド1に非対応です。
バンド1は、国内の大手キャリアが使っている通信速度の速い周波数帯です。
LTEもこの周波数帯です。
海外でもよく使われていいる周波数帯ですが、現在出荷されているRakuten Miniは非対応の機体という事です。
ですが3大キャリアや楽天モバイルの範囲内やauのエリアでも使えています。
これは、バンド3という周波数帯にも対応している機体だからです。
ただし本来バンド1で使えたはずの、高速な通信に対応していません。
simフリーなのでRakuten MIniは3大キャリア内で使えますが、高速通信ができなかったり通信自体ができない場合もあります。
人によっては、ちょっとした詐欺のように感じるかもしれません。
この先どうなるんだろうか
今のところ楽天モバイルは、バンド1対応機種に交換する事もバッチを当ててバンド1を使えるようにすることもしないと発表しています。
今後変わるかもしれませんが、このままだと購入者は納得しないのではないかと思っています。
少なくとも仕様変更を消費者に知らせないのは、フェアではないと思います。
何らかの救済があればいいと、思っています。